経産省・総務庁・国土交通省など
複数の省庁の日本版グリーンニューディールについての意見が
経済財政諮問会議で話し合われたとのこと
何で農林水産省が入っていないんだ？
全体として感じることは 自然共生に関する考え方が環境省で薄すぎるんじゃないかということ・・・
自然共生＝浄化槽
安心・安全＝公害・原子力
といった従来の規制行政・政策的な配慮の部分が前面に押し出されて
この部分においては、あまり豊かさとふくよかさを感じづらいスライドになっている。
自然共生の部分は総務省が担当しているようなので、省庁間での調整もしているのかもしれない
それにしても、大切なのは農水省だと思うのだが
食べ物のこと
自然のこと
気候変動の影響のこと
働き手の課題
コミュニティーの問題
農業も同軸で議論しないと日本版グリーンニューディールは成り立たない気がする
先日アメリカの
green festival
HPを発見した時
写真を見ていて気がついたのは
電化製品や、電気自動車、新技術の展示が中心ではなく
食べ物やコミュニティー
音楽の生演奏など
自分達がつくった農産物などを持ち寄ったり
活動の発表の場として楽しんだり
皆が楽しんで盛り上がるイベントに感じられたこと
グリーンニューディールの行き着く先は
家電でピコピコじゃなくて、こんな感じじゃなくちゃね
と強く思った次第です。
楽しいことにたどり着くまでには苦労もしなくちゃいけないけれど
無駄とは思わず進みましょ！
追）農水省の部分発見しました。
3月10日の経済財政諮問会議で検討していたようです。
これに防衛省や財務省、厚生省、文部科学省の
低炭素プログラムが出てくるようになると、
政府のベース全体に
green化が入っていくことになります。
農水省でもかなりの抵抗があったのではないかと感じます。
日本の根幹を支えるサスティナビリティーの全体に
”green”が内包されていくためには
既存の”green”な取り組みと
新しい”green”な取り組みとの差異を明瞭にし、
一気に微修正をかけて行くことが必要になります。
化石燃料社会から低炭素社会へという単純な図式と異なるが故に
活動の開始までに時間がかかっていますが
何をすればいいのかがわかったら一気に力を発揮しだすのが
サスティナビリティーの特徴だと私は考えています。
サスティナビリティーという概念は、常時（社会を）構造的に支えているが故に
頑なで保守的ですが
本気で課題を理解し、その解決法を発見すれば
自らを転換させることで生まれ変わり
まるで、何事もなかったかのように再び（社会を）支え出すという特徴を有しています。
日本を支えるサスティナビリティーの転換は、ようやくこれから始まる入り口にたどり着いたというところでしょうか？
何もしないということではなく
何かをし続けるということがおそらく
”私達の暮らす日本が変わらず、そこにあり続ける”ということなのではないでしょうか！！
少し大げさかな・・・・・！？
島田敏
