2010-04-17

中長期ロードマップへの意見(要旨)

中長期ロードマップへの意見の要旨(すでに提出したもの)を紹介します。

本文は順次紹介します。

省エネナビ(既存の普及技術)とスマートメーター(将来的な普及技術)をしっかりと整理して国民に提案していくことが重要

(ロードマップ上の整理)

②適応策のワーキングチームを作る必要性と適応分野での経済効果と雇用創出の検討が必要

緩和策は、これまでの経済の延長線上にない経済の創出(潜在需要の掘り起こしによる市場の育成が重要)

適応策は、現行経済の延長線上の経済活動で考えられる。(社会転換時の安定化機能として機能)

適応策(既存経済のため社会のひとりひとりに受け入れやすい)+緩和策(既存経済の一部をクールダウンさせながら、潜在需要を掘り起こし雇用と市場を同時に誕生させる)⇒広い国民の生活と関心に寄り添いながら、これまでの経済の延長線上にない経済モデルを育成し、スムーズに移行できる。)←中長期ロードマップに適応策が盛り込まれる必要がある理由

ソーラーカーテン:低炭素経済の創出には、潜在需要の掘り起こしによる新規市場の創出がかぎ、高額商品では、新規市場の大規模な創出は困難、携帯電話やグーグルのサービスの時のような低価格や無料の製品の大量普及によって、新たな価値観の大量普及が可能となる、それによって、市場と雇用が創出される。ソーラーカーテンの手法は、住宅において、潜在需要の掘り起こしによって、断熱と太陽熱利用の新たな潜在需要を掘り起こし、市場を創出させるために機能する。

エコリンピック(エコオリンピック)の開催:低炭素経済は、価格競争による潰し合いのような破綻型の経済モデルではなく、持続可能な成長を目標とする。競争の仕組みを失わず、公平で健全な成長の理念を有する点で、低炭素経済の育成はスポーツに似ているところがあるのではないかと思う。2年や4年ごとに、現在の技術の先端の成果(スポーツならば世界記録の更新)を共有し、スポーツのように育成者や競技者、応援する人など裾野も広く、競争や盛り上がり、やりがいや様ざまな協議で個人や団体、国、企業、活動、などが表彰されるなど世界全体で情報や経験を同時に共有するしくみとして、エコオリンピックを誕生させることはとてもよいことなのではないかと思う。エコオリンピックを通じて、エコを考え、エコを育て、エコを広げる輪を世界に育てていくことができる。

です。

中長期ロードマップ

環境省では、地球温暖化対策に関する中長期ロードマップへの意見の募集を開始しました。

とりあえず、
●省エネナビ(既存普及可能技術)とスマートメーター(将来普及可能技術)の位置づけ
●適応策WGの設置と経済・雇用効果の導入
●既存住宅の低炭素化
●エコオリンピック(4年毎の植樹本数競争など、エコを競う競技)を使ったロードマップの工程と実施椅状況の国内及び国際的な共有イベント)の
4つの意見を提案しました。

今回の意見募集は、いまのところ期間が決められておらず、随時募集です。
皆さんもいろいろと考えて意見をぶつけてみてはいかがですか?

議論のための比較的わかりやすい資料として
国立環境研究所の藤野さんから、3月31日の公開シンポジウムでの資料が
公開されているURLをご紹介頂きました。
比較的まとまっている資料だと思います。とのコメントがありました。

ちなみに本文中にある 環境大臣からのメッセージには

 地球温暖化対策は、国民全員が当事者であり、行動することが必要です。是非、ご家庭で、職場で、学校で、地域で、この試案を材料に議論をお願いします。そして、こうしたらもっとうまく減らせる、こんな工夫ができる、こう変えたらよいのではないか、そんな前向きなお知恵やご意見を私に是非お寄せください。』とあります。

原子力の推進には反対ですが、これを前向きに読み込んで、積極的な提案をしていきたいと思います。
小沢大臣からのメッセージは以下の通り
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小沢環境大臣からのメッセージ
(国民の皆様へ ~「チャレンジ25」に向けたご協力のお願い~ )

 我が国は、1990年比で2020年までに25%の温室効果ガス排出削減、さらには2050年までに80%の排出削減を掲げています。これは、今現に起こりつつある地球温暖化という脅威を解決し、美しい地球を引き継ぐために、科学が求める水準であり、今の社会を生きる私たちの未来への責任です。

 我が国は、戦後の焼け跡の中から、化石資源に恵まれない不利な条件に負けずに、人材と技術の力で、所得倍増を実現し、オイルショックも乗り越えて、これだけの豊かな国を作り上げてきました。21世紀に、世界に先駆けて低炭素社会を構築して温室効果ガスを大幅に削減するという新たなチャレンジは、その強みを活かして経済を成長させるチャンスであり、国際貢献の柱にもなるものです。

 一方で、国民の皆さまの中には、本当にできるの?私たちの生活はどうなるの?と感じる方もいらっしゃることでしょう。この試案は、この対策・施策を実行すれば削減できる、皆で手を取り合って、日々の暮らしや地域のあり方、ものづくりなどを変えていくことは、未来への投資であり経済も元気にするという、明るい未来とそこに至る道筋を私なりに描いてみたものです。

 地球温暖化対策は、国民全員が当事者であり、行動することが必要です。是非、ご家庭で、職場で、学校で、地域で、この試案を材料に議論をお願いします。そして、こうしたらもっとうまく減らせる、こんな工夫ができる、こう変えたらよいのではないか、そんな前向きなお知恵やご意見を私に是非お寄せください。

 国民の皆さんとともに、力を合わせて温暖化問題に立ち向かうことのできる喜びを噛みしめ、また感謝しながら、私も頑張ります。

平成22年3月31日
環境大臣  小沢 鋭仁

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